京都　不動産　センチュリー21イーハウス

読み方：かいはつけいかく　

狭義には開発許可の申請に当たって必要となる計画を、広義には不動産開発事業の計画をいう。

不動産開発事業を行なおうとする場合には、都市計画法による開発許可を得なければならない。その申請に当たっては、（1）開発区域の位置、区域及び規模、（2）予定される建築物又は特定工作物の用途、（3）開発行為に関する設計、（4）工事施行者、（5）設計の方針、土地利用や公共施設の整備計画、資金計画等を明確にした申請図書が必要であるが、これらを示す図書が開発計画である。この計画によって、都市計画への適合、宅地造成の安全性、環境の保全、公共公益施設との調和などが判断される。

広い意味では、不動産開発事業の計画も開発計画である。その内容は、（1）市場調査などによる需要予測、（2）開発予定地の自然的、社会的な条件の調査とその明確化、（3）事業手法の確定、（4）用地買収および工事の計画、（5）資金計画、（6）開発地の利便や魅力の向上策、（7）価格設定および販売計画など多岐にわたる。開発許可申請の際に必要な要素に加えて、事業の採算を確保するための計画が重要となる。このような計画は、開発事業のスケジュール、コスト、リスク、宅地や建物の品質を管理する基礎となる。